埼玉縣信用金庫にて「重要情報シート作成サポート」「交付文書閲覧機能」「目論見書PDF更新サービス」採用に伴い、目論見書等の簡易交付運用を開始

2023年2月16日

株式会社NTTデータ エービック

株式会社NTTデータエービック（本社：東京都港区、代表取締役社長 大谷 温仁、以下「当社」）の提供する重要情報シート作成業務に関するBPOサービス「重要情報シート作成サポート」、重要情報シート等の閲覧に関する「交付文書閲覧機能」、目論見書のWEB掲載・管理更新を行う「目論見書PDF更新サービス」が、信用金庫業界で初めて埼玉縣信用金庫に採用されました。
埼玉縣信用金庫では、2023年春頃より上記サービスの利用を開始します。

埼玉縣信用金庫では以前より、顧客本位の業務運営を実現するために重要情報シートの活用を検討されておりました。また、目論見書や目論見書補完書面の管理について大きな労力がかかっておりました。
今回、「重要情報シート作成サポート」「交付文書閲覧機能」の採用により、投資信託に関連する重要情報シートの作成・更新を当社に委託するとともに、顧客への目論見書・目論見書補完書面の現物交付を行う代わりに重要情報シートを交付し、目論見書等の簡易交付を実施します。
「目論見書PDF更新サービス」では、目論見書PDFの提供・管理・更新を当社で行い、交付文書閲覧機能へ連携します。効力発生時点での切り替えの他、他社既存システムへのファイル登録の為に目論見書PDFの事前納品に対応し、金庫内でのファイル管理の効率化を図ります。

背景

金融庁では、2017年に「顧客本位の業務運営の原則」を制定し、2021年8月には金融審議会「市場ワーキンググループ」において、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び、商品提供後の適切なフォローアップの実施が必要と報告しています。
その中で、各商品のリスクや手数料、利益相反等の様々な金融商品の情報を比較でき、お客様にとって分かりやすい情報提供フォーム「重要情報シート」の導入が提言されました。

しかし、重要情報シートは商品毎に作成・メンテナンスが必要であり、商品組成業者や販売金融機関にかかる負担が増加するため効率的な対応が求められます。 また、現場ではこれまで交付していた目論見書・目論見書補完書面に加えて重要情報シートも交付しているケースが多く、現場の負担が増しています。
これらの課題の解決をすべく、当社は重要情報シート関連サービスとして「重要情報シート作成サポート」「交付文書閲覧機能」のご提供を開始いたしました。

目論見書等の簡易交付について

埼玉縣信用金庫では、重要情報シートを交付することで目論見書等の簡易交付を実施します。
投資信託の購入を希望されるお客様に目論見書・重要情報シート等を用いて商品の概要を説明し、重要情報シートを現物交付します。
目論見書・目論見書補完書面については重要情報シートに記載されているURL・QRコードから閲覧いただくことで簡易交付を実施いたします。
注文の際は、金庫で利用しているシステムに、重要情報シートの交付履歴を残します。

簡易交付は過去５年分の書面の履歴管理が必要となり、これを「交付文書閲覧機能」で実現します。

図1  目論見書等の簡易交付イメージ

「交付文書閲覧機能」「目論見書PDF更新サービス」の活用について

「交付文書閲覧機能」「目論見書PDF更新サービス」のご採用により、以下の機能を提供いたします。

• 当社で作成した重要情報シートをインターネット上で閲覧できるサイトに自動でアップロードし、更新します。
• 重要情報シートだけでなく、目論見書、目論見書補完書面についても自動で更新します。
• 重要情報シート、目論見書、目論見書補完書面のサービス導入以降分について、過去5年分の履歴を閲覧できるようにします。
• 目論見書簡易交付をサポートします。

埼玉縣信用金庫では、営業店よりインターネット経由で交付文書閲覧機能の画面を利用し、必要に応じて重要情報シート・目論見書・目論見書補完書面の取得・印刷を行います。
簡易交付実施以降に目論見書等の紙交付が必要になるシーンでも、当社が管理更新を行う画面よりファイルを取得して印刷することで、版の誤交付を未然に防ぎます。

「重要情報シート作成サポート」の概要

当社は、銀行の投信窓販・保険窓販の解禁時点から預り資産業務支援を目的としたシステムを提供しており、長年にわたる専門的な業務知識とノウハウの蓄積があります。
「重要情報シート作成サポート」は、販売会社による顧客本位の業務運営に必要不可欠な重要情報シートの作成業務をBPOサービスとして提供いたします。全国60金融機関様でご利用いただいております（2月16日時点）。

「重要情報シート作成サポート」の利点

• ワークフローツールで管理された作成フローを実現しているため、商品組成事業者や販売金融機関側での負担が大幅に軽減されます。
• 重要情報シートに記載する情報は、商品組成事業者の設定箇所と販売金融機関の設定箇所を分け、商品組成事業者からの情報は当社が設定します。販売金融機関設定箇所の質問事例と回答例の設定サポートも実施いたします。
• 別サービスとして提供しております投信情報サービス「Web Asset Manager」をご利用の場合、重要情報シートに掲載する目論見書の更新を当社で代行いたします。また、重要情報シートの「Web Asset Manager」への掲載も可能です。
• 重要情報シートの投資信託の収益率は、毎月当社で更新いたします。
• 重要情報シートの標準テンプレートは、当社にてご用意させていただきます。

図2  重要情報シートサポートサービス